2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
また、同様に、エネルギー消費の多い化学業界におきましては、一方の事業者のエチレン製造設備を廃止して、もう一方の事業者のエチレン製造設備の能力を増強して、生産を集約することで省エネを図るなどの連携省エネの事例を聞いているところでございます。 このような連携省エネの取組を改正法案で適切に評価できるようにするとともに、税制措置や補助金といった支援策も活用して普及を促進していきたいと考えてございます。
また、同様に、エネルギー消費の多い化学業界におきましては、一方の事業者のエチレン製造設備を廃止して、もう一方の事業者のエチレン製造設備の能力を増強して、生産を集約することで省エネを図るなどの連携省エネの事例を聞いているところでございます。 このような連携省エネの取組を改正法案で適切に評価できるようにするとともに、税制措置や補助金といった支援策も活用して普及を促進していきたいと考えてございます。
たとえば、現在わが国においては、エチレン製造設備を保有する十二社を中核にいたしまして、全国に十五の石油化学コンビナートが形成されておりまして、一つのコンビナート当たり、直接常用雇用者数といたしましては千五百人から二千人の労働者が働いているということでございます。